コピー機・複合機をリース契約している大半は法人です。
これはリースする際に付随する保守契約のサービス内容が、大量にコピー・印刷する法人にマッチしているからです。
コピー機のリースにあるカウンター保守契約やキット保守契約とは？
では個人事業主はコピー機のリース契約はできないのでしょうか？
目次
コピー機・複合機は個人事業主でもリースできる
結論から言うと個人事業主もリース契約期間中に事業を安定的に継続出来そうだとリース会社から判断されればコピー機のリース契約を結ぶことは可能です。
弁護士や税理士などの業種では個人事業主として開業されている方も多く、そのような業態からのリース契約のニーズも多いからです。
コピー機・複合機を個人事業主がリースできる条件
コピー機をリース契約するためにはリース会社からの審査に通る必要があります。法人ですと会社の資本金、月あたりの事業売上、会社の業績などが審査の対象となりますが、個人事業主の場合は下記のような事業主の情報も審査の対象となります。
年齢
年齢で審査が不利になることはありませんが、事業者が20代前半または70歳以上の場合、連帯保証人を求められる場合があります。
ローン・クレジットカード払いの滞納
クレジットカードの支払いやローンの支払いの滞納をしてしまうと信用情報機関に登録されてしまいます。そしてその情報は5年間残るため、その期間内にコピー機をリースする際は審査が厳しくなることが予想されます。
最近ではリボ払いなどで些細な支払いでも分割払いが適用できるため、知らないうちに支払いを滞納してしまっているというケースも起こりえるので注意が必要です。
事業設立からの期間
リースの契約期間は基本的に最短3年～最長７年です。そのため事業を始めたばかりの個人事業主より、事業設立から3年以上経過している個人事業者の方が審査に通りやすい傾向にあります。
駆け出しの事業主様は、まず中古などでコピー機・複合機を導入し、数年かけて事業実績を重ねてからリースを検討しても良いかもしれません。コピー機屋さん.comでは立ち上げたばかりの事業者様にもリース機の導入実績が多々あります！ご相談ください。
住居
個人事業主の場合、自宅が仕事場というケースが多いため持ち家か賃貸かによっても審査の合否が変わってきます。一般的には資産として認定される持ち家に住んでいる事業主が審査で有利になります。
個人事業主に適したコピー機は何？
コピー機をリースできる条件は満たせている…。だけど個人が法人向けのコピー機を導入するのはオーバースペック過ぎるかも…。そう考える個人事業主も多いかと思います。実際に個人だけで法人規模のコピーをすることはまずないと思います。
そんな個人事業主にオススメなのが卓上複合機と呼ばれるA4複合機がおすすめです。
一般的なオフィスで印刷されているコピー・プリント・FAXの約82%はA4サイズです。個人事業主ですと特殊な業態を除きA3サイズ以上の大きさをコピーするのは月に数枚かと思います。
そのためA4サイズの印刷に特化し、初期導入費用をグっと抑えられる卓上複合機のような小さい複合機・コピー機は駆け出しの個人事業主におすすめです。
コピー機屋さん.comではリースまでしなくても一括購入が可能な卓上複合機もご用意しております。リースなどの長期契約はちょっと…という方はぜひご相談ください。
