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リース

リースとは、リース会社が、お客様が選んだ物件（製品のこと。この場合はコピー機を指します）をお客様の代わりに販売会社（弊社のような会社）から購入し、お客様に賃貸する代わりに、お客様からリース料金を受け取る取引のことです。

メリット

1.初期投資を抑えられる

導入コストが月額に分散されます。

2.事務処理の簡略化ができ、節税にもなる

毎月のリース料は経費として処理できます。また、固定資産税は物件の所有者であるリース会社が支払い、減価償却管理などの事務手続きも不要です。更に、契約期間を例えば3年など短めに設定すれば、購入より早く本体代金を経費にできます。^※
※コピー機（複合機・複写機）の耐用年数は5年のため。

3.料率が固定のためコスト把握がしやすい

リース料は金利の影響を受けないため、借り入れなどと違って資金計画を長期的に立てることが可能です。また、審査が銀行などに比べて簡略化されています。

4.廃棄などの手間がかからない

所有者はリース会社のため、お客様には処分などの手間がかかりません。

5.動産総合保険が適用される

リース料には動産保険料が含まれているため、故意でない破損（火災や盗難、落雷など）で物件が破損・紛失した場合でも保障されます。

デメリット

1.トータルコストは購入の方がお得

リース料にはリース会社が受け取る手数料、保険料等が含まれています。月々の負担は1,000円程度ですが、最終的に支払う金額は購入よりも割高となります。

2.満了まで解約ができない

期間中の解約は、基本的に残りのリース料（残債）を一括で支払うことでしかできません。

3.所有権はリース会社にある

契約期間中コピー機の破棄や移譲などはできず、事務所移転などで設置場所が変わる際もリース会社への連絡が必要です。またリース料を全て支払って契約期間が満了しても、所有権はリース会社が持ち続けます。

4.満了後も使い続けるには費用がかかる

リース会社が所有者であるため、リースが満了した製品を使い続けるにはリース料を再び支払って契約期間を延長する必要があります。相場は年間リース料の1／10程度が一般的です。この期間延長を「再リース」と呼びます。

現金購入

コピー機の導入は、リースが一般的によくある方法となっていますが、一括お支払いで購入することももちろん可能です。購入であれば、初回の負担が大きい代わりに月々のコストがコピー機の使用料だけになり、最終的なコストも割安になります。ただし、保険などの管理や、固定資産税に関わる事務処理など、事務処理の手間が増えるのがネックです。

メリット

1.所有権が自分にある

製品の所有権はお客様にあるので、当然契約期間などの縛りもなく取り扱うことができます。また、リースの場合は期間が満了したら再リース料を支払わなければ機械を使い続けられませんが、購入であれば減価償却（コピー機の場合5年）を終えればコストをかけずに使用できます。

2.トータルコストがリースより安い

リース料には保険料や手数料などが含まれているので、最終的に支払うトータル金額は購入の方が割安です。

デメリット

1.導入コスト、管理の手間がかかる

購入の場合、本体代金や設置・設定費など、初回に数十～数百万円のコストがかかります。また、機械の移設や破棄などにかかる費用などは、お客様ご自身のご負担となります。

2.固定資産税がかかり、事務処理も必要

コピー機の所有権はお客様にあるので、固定資産税がかかります。したがって減価償却管理など、事務処理が発生します。

3.保険が別途必要になる

リースで導入したコピー機には自動的に動産保険が適用されますが、購入の場合は自社で利用している保険に、コピー機を加える必要があります。

クレジット

クレジット会社が金融機関から借り入れてお客様の代わりに製品を購入し、お客様が分割払いでクレジット会社に代金を支払っていく、いわゆるローン契約です。リースに似ていますが、製品の取り扱いなどは購入と似ています。

メリット

1.所有権が自分にある

リースに似た契約ですが、コピー機の所有権はお客様にあります。支払期間中の移設などではクレジット会社への連絡が必要になりますが、支払いを終えればお客様の資産として取り扱えます。

2.導入コストを抑えられる

リースのように導入コストを抑えられ、かつ製品は自己所有のように取り扱える、リースと購入の良い所を持った導入方法であると言えます。

デメリット

1.保険が別途必要になる

リースには含まれている動産保険が無いため、お客様ご自身で管理が必要になります。

2.税務上の手間がかかる

購入と同じくコピー機の所有権はお客様にあるので、固定資産税がかかり、管理など事務手続きが発生します。また、リースの場合は期間を短めに設定すれば早く経費として処理できますが、クレジットは購入と同じで減価償却に5年の期間が必要です。更に、リースの方が税金の控除も優遇されています。

3.リースより割高

クレジット会社にもよりますが、一般的にリースより料率が高く、月額の支払い金額が割高になりがちです。