コピー機や複合機を導入しようと考えたとき、「法人でなければリースできないのでは？」と不安に感じる個人事業主の方は少なくありません。リース契約は企業が主な利用者であり、審査や必要書類も法人を前提とした内容が多いため、「開業したばかりの自分でも通るのか」「保証人は必要なのか」といった疑問が出やすいのです。

実際には、個人事業主でも安定した事業継続が見込めればコピー機のリース契約は可能です。ただし、法人契約とは異なる審査基準や条件があり、開業年数や信用情報、住居の状況などが審査結果に影響します。

本記事では、個人事業主がコピー機をリースする際に押さえておくべきポイントを整理しました。審査基準や必要書類をはじめ、リース契約のメリット・デメリット、購入やレンタルとのコスト比較まで徹底解説します。導入時の不安を解消し、自分の事業に最適な方法を判断できるようになるはずです。

個人事業主でもコピー機リースは可能？

結論からいえば、個人事業主でもコピー機・複合機のリース契約は可能です。リース会社が重視するのは「契約期間中に安定して支払いが続けられるかどうか」であり、法人か個人かという形式そのものではありません。

実際、弁護士や税理士、設計事務所、美容サロン、飲食店といった業種では、法人化せずに個人事業主として開業しているケースが多く、それぞれリース契約の実績があります。特に、毎月一定の売上があり、今後の事業継続性が見込める場合は、法人と同様にリース契約を結べる可能性が高いといえます。

一方で、個人事業主は法人に比べて「経営基盤が不安定」と判断されやすいため、審査の際により細かく事業状況を確認される傾向があります。例えば、売上や利益の実績、事業の年数、さらには事業主本人の信用情報までチェックされるのが一般的です。

つまり、個人事業主でも「継続性・信用性」を示せればリース契約は十分可能です。逆に、開業間もない段階や収益が不安定な状況では、保証人の提示や、場合によってはレンタルや中古購入を検討する必要が出てきます。

個人事業主がリース審査を通るための条件と必要書類

コピー機をリース契約するためには、必ずリース会社の審査を通過する必要があります。法人契約の場合は「資本金」「売上規模」「業績」などが中心に見られますが、個人事業主の場合は事業主本人の属性や生活基盤が大きな判断材料となります。ここでは、審査でチェックされる代表的なポイントと、必要な書類を整理して解説します。

個人事業主のコピー機リース審査で重視される5つの条件

リース会社が個人事業主を審査する際に注目するのは「長期間にわたり安定して料金を支払えるかどうか」です。その判断材料として、以下のような項目がチェックされます。

審査項目	内容	ポイント
年齢	原則不問だが、20代前半や70歳以上は保証人を求められるケースあり	若すぎる／高齢すぎると事業継続性に不安が残る
信用情報	クレジットカードやローンの返済履歴を確認	延滞・債務整理の履歴があると審査が厳しくなる
事業年数	3年以上の継続実績があると有利	開業1年未満は審査が難しく、保証人が必要になることも
住居形態	持ち家は資産として安定性が評価される	賃貸でも可能だが、長期契約・安定入居が望ましい
業種	コピー需要の多い業種は審査に通りやすい	弁護士・会計士・設計士・学習塾・美容サロンなど

法人契約よりも、事業主本人の信用力や生活基盤の安定度が強く問われるのが特徴です。

開業1年未満の個人事業主がリース審査を通すための工夫

開業したばかりの個人事業主は、実績不足から審査に通りにくいのが実情です。特に「開業1年未満」「売上が安定していない」というケースでは、リース会社が長期契約にリスクを感じやすくなります。

その場合に考えられる対策は以下のとおりです。

• 連帯保証人を立てる：家族や信頼できる第三者を保証人とすることでリース会社の安心材料になる
• 中古コピー機や短期レンタルを利用：実績を積むまでのつなぎとして有効
• 事業計画書を提示する：今後の収益見込みや資金計画を明示することで、安定性を証明できる
• 確定申告書を活用：もしすでに前年の申告書があるなら、黒字実績を提示すると有利になる

リースは長期契約になるため、審査では「今後も続くかどうか」が特に重視されます。開業間もない段階では、上記の工夫で信頼性を高めることが重要です。

個人事業主がコピー機リースで提出すべき必要書類一覧

審査の際には、事業の実態や継続性を証明するための書類が求められます。代表的なものを以下にまとめました。

• 開業届（税務署に提出済みの控え）
• 確定申告書の写し（直近1～2年分）
• 事業計画書（新規開業の場合は特に有効）
• 印鑑証明書・住民票
• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

特に確定申告書で「黒字実績」を提示できると大きなプラス要素になります。逆に、書類不備や記載内容の不一致は審査落ちにつながるため、事前準備を入念に行うことが大切です。

個人事業主がコピー機リースの審査を通過するには、法人以上に本人の信用力・事業の安定性・生活基盤の確かさが重視されます。開業1年未満や信用情報に不安がある場合でも、保証人の設定や事業計画書の提示といった工夫で審査通過の可能性を高めることが可能です。必要書類をそろえて準備しておくことで、スムーズに契約に進めるでしょう。

個人事業主がコピー機をリースするメリット

コピー機の導入方法には購入・レンタル・リースがありますが、個人事業主にとってリースは非常にメリットの多い選択肢です。ここでは、特に注目すべき4つのメリットを解説します。

初期費用をかけずに導入できる

業務用コピー機を新品で購入すると、A3対応の複合機なら50万～100万円以上かかることも珍しくありません。開業したばかりで資金が限られている個人事業主にとって、これほどの初期投資は大きな負担です。

一方リースであれば、月額1～2万円程度の支払いで最新機種を導入可能です。資金を温存しながら必要な機材をそろえられるのは大きな魅力でしょう。

常に最新機種を利用できる

リース契約は3～6年で設定されるのが一般的です。契約更新のタイミングで新機種に切り替えられるため、常に最新の機能を利用できます。

セキュリティ強化やクラウド連携、省エネ性能など、年々進化するコピー機の技術を取り入れられるのは、購入よりも大きなメリットといえます。

経費計上できるため節税効果がある

リース料金は毎月の経費として全額計上可能です。例えば月額15,000円の契約であれば、年間18万円を経費として処理でき、課税所得を抑える効果が期待できます。購入の場合は減価償却によって数年に分けて経費化する必要がありますが、リースなら支払いと同じタイミングで経費計上でき、資金繰りの管理もシンプルになります。

保守・メンテナンス込みで安心

リース契約には通常、保守契約が含まれています。トナーやドラムといった消耗品の交換、故障時の修理、定期点検などを受けられるため、予期せぬトラブルに備えられるのも安心です。個人事業主はIT担当者を置けないケースが多いため、専門業者に任せられる体制は大きな支えとなります。

リースは「初期費用を抑えつつ、常に最新機能を備えたコピー機を安心して利用できる」点で、個人事業主にとって非常に有効な選択肢です。さらに節税効果やメンテナンス付きの安心感もあり、事業規模が小さいうちからでも導入しやすい仕組みといえるでしょう。

個人事業主がコピー機リースを選ぶデメリット

コピー機のリースには多くのメリットがありますが、同時に注意すべきデメリットも存在します。導入後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、契約前に理解しておくことが大切です。

契約期間中に途中解約ができない

リース契約は通常3～6年の長期契約であり、途中で解約することは基本的にできません。もし事業規模の縮小や廃業といった事態になった場合でも、残りのリース料を一括で支払う必要があるのです。

そのため、事業が安定していない段階では「レンタル」や「中古購入」を選び、ある程度実績を積んでからリースへ移行するほうがリスクを抑えられる場合もあります。

トータルコストが購入より高くなる場合がある

月額支払いで導入できるのがリースの魅力ですが、支払総額で見ると購入より割高になることがあります。例えば、本体価格70万円のコピー機をリースした場合、5年間の総支払額は100万円を超えることもあります。

資金に余裕があり、長く使う予定があるなら購入のほうが結果的に安くなるケースもあるため、初期費用と総コストの両面でシミュレーションすることが重要です。

クーリングオフの対象外

コピー機リースは「事業契約」として扱われるため、クーリングオフの対象外です。契約書に署名・押印をした時点で契約は成立し、原則として撤回できません。

「営業担当者に勧められて勢いで契約したら想定以上にコストが高かった」という失敗談も少なくありません。契約前には必ず条件を確認し、複数業者から見積もりを取ることがトラブル回避につながります。

契約前にこうしたデメリットを理解しておくことで、無理のない導入判断ができ、長期的に安心してコピー機を活用できるでしょう。

コピー機を個人事業主が導入するなら？リース・購入・レンタルのコスト比較

コピー機の導入方法には「リース」「購入」「レンタル」の3つがあります。個人事業主にとってもっとも気になるのは、初期費用や月額費用、総コスト、契約の柔軟性です。ここでは、それぞれの特徴を整理して比較します。

コピー機リースのコストと特徴

• 初期費用：不要（0円）
• 月額費用：1～2万円前後が目安
• 総コスト：購入より割高になることも
• 契約期間：3～6年（途中解約不可）
• 特徴：最新機種を使える／経費計上できる／保守込みで安心

リースは初期投資を抑えて最新機種を利用できるのが魅力です。特に長期的に安定したコピー環境を整えたい個人事業主に適しています。

コピー機購入のコストと特徴

• 初期費用：本体価格50万～100万円以上
• 月額費用：なし（ただし保守契約は別途必要）
• 総コスト：長期利用ならもっとも安い
• 柔軟性：買い替えや売却が可能

購入は資金に余裕があり、長期間同じ機種を使い続けたい個人事業主におすすめです。逆に短期的に最新機種を利用したい場合には注意が必要です。

コピー機レンタルのコストと特徴

• 初期費用：不要
• 月額費用：5,000円～1万円程度（短期利用OK）
• 総コスト：長期では割高
• 柔軟性：1日～数カ月単位で契約可能

レンタルは「開業初期で審査に不安がある」「短期間だけ利用したい」という場合に最適です。契約期間の縛りがなく、事業の様子を見ながら導入できるのが大きな利点です。

≪リース・購入・レンタルを比較した早見表≫

項目	リース	購入	レンタル
初期費用	0円	数十万～100万円以上	0円
月額費用	1～2万円	なし	5,000円～1万円
総コスト	割高（5年で100万円超も）	長期なら安い	長期では高額
契約期間	3～6年（解約不可）	自由	数日～数カ月
柔軟性	契約年数で縛りあり	買い替え・売却自由	解約自由、短期利用可

個人事業主に適したコピー機の選び方

コピー機をリースできる条件を満たしたとしても、個人事業主にとって法人向けの大型コピー機はオーバースペックになるケースが少なくありません。月に数千枚単位で印刷する大規模法人なら必要ですが、個人事業主の規模ではそこまでの印刷量は発生しないのが一般的です。

そのため、多くの個人事業主にとってはA4に特化した卓上型複合機が最適な選択肢となります。実際、オフィスで利用される印刷物の約8割以上はA4サイズであり、A3以上の大判コピーを必要とする場面は月に数枚程度にとどまるケースが多いのです。卓上型A4複合機はコンパクトで設置スペースを取りにくく、リース料金も大型機に比べて割安で、初期負担を大きく抑えることができます。

さらに、近年のコピー機は印刷性能だけでなく、クラウド連携やセキュリティ対策など業務効率化を支える機能も進化しています。Wi-Fiを利用したPC・スマホからの直接印刷、クラウド保存・共有、省エネモードによる電気代削減など、小規模事業でも大きなメリットを得られる機能が増えています。

個人事業主がコピー機をリースする際は、「事業規模に合った印刷サイズ」「導入コスト」「業務効率化につながる機能」の3点を基準に選ぶことが、長期的にコストパフォーマンスを高めるポイントです。

まとめ

個人事業主でも、条件を満たせばコピー機リースは十分可能です。法人契約と比べると審査の基準は厳しくなりますが、確定申告書や事業計画書、保証人の用意などで信頼性を示すことができます。

リースには「初期費用ゼロ」「最新機種の利用」「保守込みで安心」といった大きなメリットがある一方で、契約期間の縛りや総コストの高さなど注意点も存在します。そのため、購入・レンタルとの比較を行い、自身の事業規模や資金計画にもっとも合った方法を選ぶことが重要です。

正しい知識を持って導入方法を検討すれば、コピー機リースは事業を支える強力な味方となります。ぜひ、ご自身の状況に合わせてリース契約を検討してみてください。