業務用複合機の導入を検討しているものの、「利用できる補助金や助成金はあるのか」「導入費用を少しでも抑えたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。補助金や助成金、税制優遇を活用できれば、設備投資の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、制度ごとに対象者や申請条件、募集時期が異なり、複合機を購入するだけでは対象にならないケースも少なくありません。補助金を活用するためには、自社の導入目的に合った制度を選び、申請の流れや注意点を事前に把握することが重要です。

当記事では、2026年度に利用を検討できる補助金・助成金・税制優遇制度を一覧で紹介するとともに、対象となる条件や申請方法、利用時の注意点をわかりやすく解説します。業務用複合機をできるだけお得に導入したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

目次

【2026年版】業務用複合機の導入で利用できる補助金・助成金・税制優遇一覧

業務用複合機の導入では、設備投資や業務効率化を支援する補助金や助成金、税制優遇を利用できる場合があります。ただし、制度ごとに対象者や支援内容、申請時期が異なり、複合機を単体で購入するだけでは対象にならないケースもあるため、制度の特徴を理解した上で検討することが重要です。

まずは、2026年に利用を検討できる主な制度を一覧で確認してみましょう。

制度名向いている企業複合機との関係主な支援内容申請時期・受付方法
中小企業省力化投資補助金人手不足の解消や省力化を進めたい中小企業業務効率化やDXにつながる設備として対象となる場合がある補助率・補助上限額は申請類型や企業規模によって異なる一般型は公募、カタログ注文型は随時受付
ものづくり補助金新事業や生産性向上につながる設備投資を行う企業業務改善や生産性向上を実現する設備投資の一部として対象となる場合がある補助率・補助上限額は申請枠や企業規模によって異なる公募期間内に申請
デジタル化・AI導入補助金ITツールを活用して業務効率化やDXを進めたい企業ITツールと組み合わせて導入する場合に対象となる可能性がある補助率・補助上限額は申請枠によって異なる複数回の締切を設定
小規模事業者持続化補助金販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者販路開拓に直接必要であり、汎用的な事務機器に該当しないと認められた場合に対象となる可能性がある補助率・補助上限額は申請枠によって異なる公募回ごとに申請
業務改善助成金最低賃金の引き上げと設備投資を行う中小企業生産性向上につながる設備として対象となる場合がある助成率・助成上限額は賃金引き上げ額などによって異なる所定の申請期間内
働き方改革推進支援助成金労働時間の削減や働き方改革を進めたい中小企業業務効率化につながる設備として対象となる場合がある助成率・助成上限額はコースごとに異なる公募期間内に申請
自治体の創業助成金・創業支援制度創業予定者・創業間もない事業者開業時の設備として対象となる場合がある助成率・助成上限額は自治体ごとに異なる自治体ごとに異なる
中小企業経営強化税制新品設備を導入して税負担を軽減したい中小企業一定要件を満たす新品の複合機が対象となる可能性がある即時償却または税額控除税務申告時

上記のように、業務用複合機の導入に関連する制度には、補助金だけでなく、助成金や税制優遇もあります。それぞれ支援の目的や対象要件が異なるため、自社の事業内容や導入目的に適した制度を選ぶことが大切です。

ここからは、補助金と助成金の違いや、導入目的に合った制度の選び方について解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも企業の取り組みを支援する制度ですが、受給までの仕組みや主な目的が異なります。制度選びで迷わないよう、主な違いを比較表で確認しましょう。

比較項目補助金助成金
主な仕組み申請内容の審査を経て採択される要件を満たすと受給できる場合が多い
受給の確実性要件を満たしても不採択になる場合がある要件を満たせば比較的受給しやすい
募集方法公募期間が設けられることが多い定められた申請期間内に受け付ける制度が多い
主な目的設備投資や新事業、生産性向上の支援雇用や賃上げ、労働環境改善の支援
共通する注意点申請期限や必要書類の確認が必要申請期限や必要書類の確認が必要

補助金は、要件を満たしていても審査結果によって受給できない可能性があります。助成金は要件を満たせば受給しやすい傾向にありますが、申請すれば必ず支給されるわけではありません。

申請期限や対象経費、必要書類を確認し、自社の導入目的や取り組みに合った制度を選ぶことが重要です。

導入目的に合った制度を選ぶ

利用する制度は、複合機の導入目的に合わせて選ぶことが重要です。人手不足の解消を目的とする場合は中小企業省力化投資補助金、ITツールと連携した業務のデジタル化にはデジタル化・AI導入補助金、賃上げと生産性向上を同時に進める場合は業務改善助成金が候補となります。

ただし、同じ複合機でも、制度によって対象となる条件や経費区分は異なります。導入目的を明確にした上で、対象要件や公募時期を比較しましょう。

複合機導入で補助金を利用するための条件

補助金を利用するには、複合機を購入するだけでなく、制度の目的や対象要件に沿った導入であることが必要です。DXの推進や生産性向上、業務効率化につながる設備投資であれば対象となる可能性がある一方、単なる買い替えでは認められない場合があります。

ここでは、補助対象となるケースと対象外になりやすいケースに加え、申請枠による対象設備や経費の違いを解説します。

複合機が補助対象となるケース

業務用複合機は、DX推進や業務効率化、生産性向上を目的とした設備投資として導入する場合、補助対象となる可能性があります。多くの補助金は、複合機そのものではなく、事業課題の解決や生産性向上につながる取り組みを支援する制度です。

例えば、会計ソフトや受発注システム、電子契約サービスなどと組み合わせて書類の電子化を進め、制度の目的や対象経費に合致すれば、業務効率化につながる設備投資として認められる可能性があります。申請時には、複合機の導入によってどのような業務改善が期待できるのかを事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

複合機が補助対象にならないケース

複合機を導入するだけでは、補助対象にならない場合があります。老朽化した機器の買い替えや、導入目的が明確ではない設備更新は、制度の趣旨に合致しにくいためです。

また、デジタル化・AI導入補助金では、ソフトウェアを利用しない複合機単体の申請は対象外となる場合があります。制度によっては、中古複合機や家庭用プリンター、消耗品などが対象外となる場合があります。

対象となる設備や経費は制度ごとに異なるため、公募要領を確認することが重要です。申請前には、導入予定の機種や契約内容が要件を満たしているか、販売店や制度の担当窓口へ相談しておきましょう。

申請枠によって対象設備や経費が異なる

複合機が補助対象となるかどうかは、制度ごとに判断基準が異なるため注意が必要です。同じ業務用複合機であっても、補助金や助成金、税制優遇制度では、対象となる設備や申請条件に違いがあります。

例えば、デジタル化・AI導入補助金では、ソフトウェアを活用するための機器として導入することが条件となる場合があります。制度によっては、設備投資全体の一部として認められるケースもあり、対象となる範囲は一律ではありません。

申請前には公募要領で対象条件や対象経費を確認するとともに、販売店にも相談しながら、自社に適した制度を選びましょう。

業務用複合機で活用できる主要な補助金・助成金・税制優遇

業務用複合機の導入に関連する制度には、設備投資を支援する補助金だけでなく、賃上げや働き方改革を目的とした助成金、税負担を軽減する優遇制度もあります。それぞれ対象者や申請条件が異なるため、導入目的に合った制度を選ぶことが重要です。

ここでは、複合機との関連性や補助内容を制度ごとに紹介します。

中小企業省力化投資補助金

人手不足への対応を目的に設備を導入する企業は、中小企業省力化投資補助金を利用できる場合があります。一般型では、業務用複合機を導入するだけでなく、作業時間の短縮や業務工程の見直しにつながる設備として事業計画に位置付けることが必要です。

カタログ注文型では、導入する製品が省力化製品カタログに登録されていることが前提となります。複合機または該当製品が掲載されていなければ、この申請類型は利用できません。

また、複合機を単に買い替えるだけでは、制度の目的に沿った設備投資として認められない場合があります。申請時には、導入前の業務課題や作業時間、複合機の導入によって期待できる省力化の効果を具体的に示すことが重要です。

申請方法や対象設備、補助率などは申請枠や公募内容によって異なるため、最新の公募要領を確認した上で利用を検討しましょう。

対象要件中小企業や小規模事業者などが対象です。人手不足の解消や省力化、生産性向上につながる設備投資であることが求められます。対象となる設備や申請要件は、公募区分によって異なります。
補助率・補助上限一般型の補助率は原則1/2で、補助上限額は従業員数などに応じて750万円から最大1億円まで設定されています。カタログ注文型は、対象製品や企業規模によって補助率・補助上限額が異なります。
2026年度の申請スケジュール一般型の第7回公募は、2026年7月1日から7月31日17時まで実施されました。カタログ注文型は随時申請を受け付けています。今後の公募日程は変更される場合があるため、最新情報を公式サイトで確認しましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や、生産性向上につながる設備投資を支援する補助金です。製造業だけでなく、サービス業や小売業、建設業など幅広い業種が対象となります。業務用複合機も、単なる事務機器ではなく、業務改善や生産性向上を実現する設備投資の一部として位置付けられる場合は、補助対象となる可能性があります。

例えば、革新的な製品・サービスを開発する事業計画の中で、紙書類の電子化や業務フローの再構築に複合機が不可欠であれば、設備投資の一部として評価される可能性があります。単なるペーパーレス化や事務機器の更新だけでは、制度の目的に合致しにくい点に注意が必要です。

補助率や補助上限額、対象要件は公募回ごとに異なるため、最新の公募要領を確認した上で申請を検討しましょう。

対象要件中小企業・小規模事業者などが対象です。革新的な製品・サービスの開発や、生産性向上につながる設備投資を伴う事業計画が求められます。
補助率・補助上限補助率は申請枠によって異なりますが、一般的には1/2を基本とし、小規模事業者などは2/3となる場合があります。補助上限額も申請枠によって異なるため、最新の公募要領を確認しましょう。
2026年度の申請スケジュール第23次公募は、2026年4月3日17時から申請を受け付け、5月8日17時に締め切られました。採択結果は2026年8月上旬に公表される予定です。次回以降の公募は、公式サイトで最新情報を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、企業のDX推進や業務効率化を支援する制度です。業務用複合機は、インボイス枠のインボイス対応類型など、ハードウェアが対象となる申請枠では補助対象となる場合があります。

対象ソフトウェアの使用に必要な機器として導入することが条件であり、複合機のみを申請することはできません。例えば、インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトとあわせて複合機を導入し、ソフトウェアの利用に必要な機器として認められれば、対象となる可能性があります。

複合機だけを購入して申請することは難しいため、導入するITツールとの関連性を事前に確認しておくことが重要です。

対象要件中小企業・小規模事業者などが対象です。登録されたITツールを活用した業務効率化やDXの推進が要件となります。
補助率・補助上限インボイス枠のインボイス対応類型では、複合機を含むPC・タブレット等のハードウェアは補助率1/2以内、補助額10万円以下です。対象となる会計・受発注・決済ソフトとあわせて導入する必要があります。 なお、通常枠は登録されたITツールが主な補助対象で、補助率は原則1/2以内、一定要件を満たす場合は2/3以内、補助額は5万円以上450万円以下です。通常枠の補助率・補助額は、複合機などのハードウェアに適用されるものではありません。
2026年度の申請スケジュールインボイス枠のインボイス対応類型は、2026年3月30日から交付申請を受け付けています。第4次締切は2026年8月25日17時、交付決定は10月7日の予定です。以降の締切日やほかの申請枠の日程は、公式サイトで最新情報を確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する制度です。業務用複合機は、一般的な事務利用や単なる買い替えでは対象になりにくい設備です。

新たな販路開拓に取り組む事業の中で、複合機の導入が補助事業の実施に直接必要であり、汎用的な事務機器に該当しないと認められた場合は、補助対象となる可能性があります。ただし、一般的な事務利用にも使える複合機は対象外となる可能性が高いため、公募要領や事務局への事前確認が必要です。

申請時には、複合機の導入が販路開拓にどのように必要なのかを事業計画の中で具体的に示す必要があります。対象経費に該当するかは公募要領や事務局への確認が必要です。

対象経費や補助額は公募回ごとに見直されるため、申請前には最新の公募要領を確認し、自社の計画が対象となるか確認しましょう。

対象要件小規模事業者が対象です。経営計画に基づく販路開拓や、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みが求められます。
補助率・補助上限補助率や補助上限額は申請枠や特例の適用有無によって異なります。
2026年度の申請スケジュール一般型・通常枠の第19回公募は、2026年3月6日から4月30日17時まで実施されました。第20回公募は、2026年11月5日から申請を受け付け、12月15日17時に締め切られる予定です。公募回によって締切日が異なるため、最新の公募要領を確認した上で申請しましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資を支援する助成金です。業務用複合機も、書類作成やスキャン業務の効率化によって作業時間を短縮し、業務改善につながる場合は対象となる可能性があります。

ただし、賃金の引き上げなど制度で定められた要件を満たすことが前提です。設備を導入するだけでは利用できず、賃上げと設備投資を組み合わせた取り組みとして申請する必要があります。

対象要件事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者が対象です。
助成額助成率や助成上限額は、賃金引き上げ額や労働者数などによって異なります。
2026年度の申請スケジュール2026年度の交付申請は、2026年9月1日から受け付けています。申請期限は、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日前日または2026年11月30日のいずれか早い日です。地域によって期限が異なる可能性があるため、管轄する都道府県労働局の案内を確認しましょう。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の削減や働き方改革に取り組む中小企業を支援する制度です。業務用複合機は、書類の電子化やスキャン、文書共有などを効率化することで、事務作業の負担軽減や残業時間の削減につながる設備として活用できる場合があります。

対象となる経費や申請条件はコースごとに異なり、取り組み内容によって利用できる制度も変わります。制度を活用する際は、自社の課題や導入目的に合ったコースを選び、最新の募集要領を確認することが大切です。

対象要件労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む中小企業が対象です。
助成額助成率や助成上限額は、申請コースや取り組み内容によって異なります。
2026年度の申請スケジュール労働時間短縮・年休促進支援コースの2026年度の交付申請期限は、2026年11月30日17時です。ただし、予算額に達した場合は期限前に受付を終了する可能性があります。ほかのコースについては、各コースの案内を確認しましょう。

自治体の創業助成金・創業支援制度

創業助成金は、開業や創業時に必要となる設備投資や事業立ち上げを支援する制度です。国ではなく自治体が実施している制度が多く、対象者や助成内容、助成上限額などは地域によって異なります。

業務用複合機も、事務所の開設や事業運営に必要な設備として対象となる場合がありますが、対象経費や助成率、助成上限額は制度ごとに異なります。創業時は設備投資の負担が大きくなりやすいため、国の補助金だけでなく、自治体独自の創業支援制度もあわせて確認すると導入費用を抑えやすくなります。

対象要件創業予定者や創業間もない事業者などを対象とする制度が多く、自治体ごとに要件は異なります。
助成額助成率や助成上限額は自治体ごとに異なります。
2026年度の申請スケジュール募集時期は自治体ごとに異なるため、各自治体の案内を確認しましょう。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、補助金ではなく税負担を軽減するための税制優遇制度です。対象となる設備を導入した場合、即時償却または税額控除を活用できる可能性があります。

一定の要件を満たす新品の業務用複合機については、経営力向上計画の認定や対象設備であることなどの条件を満たした場合に適用を受けられる可能性があります。補助金のように採択結果を待つ制度ではなく、税務申告を通じて活用する点が特徴です。

設備投資にかかる実質的な負担を軽減できるため、補助金や助成金とあわせて利用を検討するとよいでしょう。

対象要件青色申告を行う中小企業などが対象で、一定の要件を満たす設備投資であることが必要です。
税制優遇の内容一定の要件を満たす設備については、即時償却または取得価額の最大10％（資本金など一定要件では7％）の税額控除を選択できる場合があります。
2026年度の適用時期中小企業経営強化税制の適用期限は2027年3月31日です。原則として設備の取得前に経営力向上計画の認定を受け、期限までに対象設備を取得して事業に使用する必要があります。対象設備の類型によっては、工業会等の証明書や経済産業局の確認書も必要です。

補助金を活用して複合機を導入する流れと申請スケジュール

補助金を利用して複合機を導入する場合は、制度選びから申請、交付決定、導入、実績報告まで複数の手続きが必要です。多くの制度では、交付決定前に契約や発注をすると対象外になるため、導入時期から逆算して準備しなければなりません。

以下では、主に公募型の補助金を利用する場合の一般的な流れを解説します。助成金や税制優遇は手続きが異なるため、各制度の案内を確認してください。

利用できる制度を確認する

補助金を活用するためには、自社に合った制度を選ぶことから始めましょう。補助金は制度ごとに対象となる業種や事業内容、導入目的が異なるため、条件（申請要件）を満たしていない場合、審査の対象外であり不採択となります。

複合機の導入目的がDX推進や業務効率化、生産性向上など、制度の趣旨に沿っているかを確認することも重要です。公募情報は毎年更新され、募集時期や要件が変更される場合もあります。

最新の公募要領や募集スケジュールを確認し、自社に最適な制度を選定してから申請準備を進めましょう。

必要書類を準備して申請する

利用する制度が決まったら、必要書類を準備して申請手続きを進めます。一般的には、申請書や事業計画書、見積書などの提出が必要となり、制度によっては決算書や会社概要、履歴事項全部証明書などを求められる場合もあります。

事業計画書では、複合機の導入によって業務効率化や生産性向上につながる理由を具体的に示すことが重要です。見積書も機種名やオプション、保守内容が分かる内容で準備しておくと、審査や採択後の手続きをスムーズに進めやすくなります。

申請から補助金交付までのスケジュールを確認する

補助金の申請から入金までは、複数の手続きを順番に進める必要があります。特に、交付決定前に複合機を発注すると対象外になる制度が多いため、希望する導入日から逆算してスケジュールを組みましょう。

制度によって期限や手続きの名称は異なりますが、一般的には以下の流れで進みます。

項目内容
公募開始補助金の募集開始
申請締切必要書類を提出する期限
採択審査結果が通知される
交付申請・交付決定採択後に交付申請を行い、交付決定を受ける
複合機の導入発注・契約・納品・設置を実施
実績報告導入実績や支払いを証明する書類を提出
補助金の交付審査後に補助金を受領

制度によっては、採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから設備を発注します。また、多くの制度では交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外となるため、導入を急ぐ場合でも手続きの順序を守ることが重要です。

最新の公募要領を確認し、余裕を持ったスケジュールで申請を進めましょう。

交付決定後に複合機を導入する

補助金を利用する場合、複合機は原則として交付決定を受けてから発注・契約・導入する必要があります。多くの補助金では、交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外となるためです。

交付決定通知を受け取った後に、申請内容に沿って発注・納品・設置を進める必要があります。交付決定後であっても、申請していない機器や経費を追加した場合は、補助対象として認められない可能性があるため注意しましょう。

販売店とも事前にスケジュールを共有し、交付決定後に円滑に導入できるよう準備を進めておくと安心です。

実績報告後に補助金を受け取る

複合機の導入が完了した後は、実績報告を提出し、審査を経て補助金が交付されます。実績報告では、申請内容どおりに導入されたか、支払いや納品が適切に行われたかなどが確認されます。

請求書や領収書、納品書などの証明書類が必要になるため、導入時から適切に保管しておくことが重要です。補助金は導入完了後すぐに支給されるわけではなく、審査や交付手続きを経て入金されます。

入金まで数か月かかる場合もあるため、資金繰りも含めた計画を立てておくと安心です。

補助金を利用する際の注意点

補助金は、申請すれば必ず受給できる制度ではなく、採択後も定められた手続きを進める必要があります。交付決定前の購入や対象外経費の計上、書類の不備などによって、補助金を受け取れなくなる可能性もあります。

申請や契約を進める前に、特に注意したいポイントを確認しておきましょう。

補助金は原則として後払い

多くの補助金は、設備を導入した後に補助金が支給される「後払い」の仕組みです。交付決定を受けた後に複合機を導入し、実績報告や審査が完了してから補助金が振り込まれるため、導入時には自己資金を用意しておく必要があります。

補助金は後から支給されるため、導入費用をすぐに補える制度ではありません。入金まで数か月以上かかる場合もあるため、資金繰りへの影響も考慮した計画が重要です。

導入時期や支払いスケジュールを整理し、無理のない資金計画を立てた上で申請を進めましょう。

リース契約では対象外となる場合がある

リース契約で導入する場合は、補助対象となるか事前に確認することが重要です。補助金制度によってリース契約の取り扱いは異なり、ファイナンス・リースは対象でも、オペレーティング・リースは対象外となる場合があります。

また、登録事業者からの導入やリース会社との共同申請など、独自の条件が設けられている制度もあります。契約内容によって補助対象となるかどうかが変わるため、「リースだから利用できる」と判断するのは避けましょう。

契約前に公募要領や販売店へ確認しておくことで、申請後のトラブルを防ぎやすくなります。

対象経費や補助対象を事前に確認する

補助金を申請する際は、対象となる経費の範囲を事前に確認しておきましょう。制度によっては、複合機本体だけでなく、設置費用やソフトウェア費用なども補助対象となる場合があります。

ただし、消耗品や書類作成費などは対象外となるケースが少なくありません。対象外の経費を含めて申請すると、補助額が変わったり、手続きに時間がかかったりする可能性があります。

見積書の段階で対象経費と対象外経費を整理しておくと、申請手続きもスムーズに進めやすくなるでしょう。

申請期限や必要書類に注意する

補助金を利用するためには、申請期限と必要書類を十分に確認しておくことが重要です。公募制の補助金は、申請期限を過ぎると受け付けてもらえず、書類に不備がある場合は採択されないこともあります。

必要書類は制度によって異なり、事業計画書や見積書、財務書類、実績報告書などを求められるケースが一般的です。書類の準備には想像以上に時間がかかるため、締切直前に慌てるのではなく、必要書類を早めに確認し、余裕を持ったスケジュールで申請を進めることをおすすめします。

補助金が利用できない場合の導入方法

制度の要件を満たさない場合や、導入時期が公募期間と合わない場合は、補助金を利用できないことがあります。そのような場合でも、リースや中古複合機、販売店のキャンペーンを活用すれば、初期費用や導入コストを抑えることが可能です。

導入方法ごとの特徴をまとめると、以下のとおりです。

導入方法主なメリット注意点向いている企業
リース初期費用を抑えながら導入しやすい総支払額が購入より高くなる場合がある手元資金を確保しながら導入したい企業
中古複合機本体価格を抑えやすい機器の状態や部品供給、保証内容の確認が必要導入コストを最優先に考える企業
販売店のキャンペーン値引きや保守特典を受けられる場合がある実施期間や適用条件は販売店ごとに異なる複数社を比較して有利な条件で導入したい企業

導入方法によって、初期費用や運用コスト、契約条件は異なります。以下では、それぞれの特徴やメリット、利用する際の注意点について詳しく解説します。

リースを利用する

リースは、補助金を利用できない場合でも初期費用を抑えながら業務用複合機を導入できる代表的な方法です。購入時のような大きな一括払いが不要で、月額料金として費用を分散できるため、資金繰りの見通しを立てやすくなります。

開業直後や設備投資をできるだけ抑えたい企業はもちろん、手元資金を事業運営やほかの設備投資に充てたい企業にも適しています。ただし、契約期間全体で見ると総支払額は購入より高くなる場合があります。コピー機屋さん.comでは、複合機のリースを5年または6年の契約期間でご案内しています。

導入方法を比較する際は、月額のリース料金だけで判断せず、契約期間や契約期間全体の総支払額まで確認することが重要です。なお、リース料金は複合機本体の賃借料であり、保守料金やカウンター料金はメーカーや保守会社へ別途支払います。

中古複合機を選ぶ

中古複合機は、導入費用をできるだけ抑えたい企業に適した選択肢です。新品より低価格で導入できるため、限られた予算でも必要な機能を備えた業務用複合機を導入しやすく、開業時や設備投資を抑えたい企業にも向いています。

ただし、本体の使用年数や印刷枚数によって状態は異なるため、価格だけで判断するのはおすすめできません。部品の保有状況や保守体制によっては、故障時の対応や運用コストに影響する場合もあります。

導入後も安心して利用するためには、本体価格だけでなく、保証内容や保守サービス、部品供給の有無まで確認した上で選ぶことが大切です。

販売店のキャンペーンを活用する

販売店が実施するキャンペーンを活用すれば、補助金を利用できない場合でも導入費用を抑えられる可能性があります。販売店によっては、本体価格の値引きやリース料率の優遇、保守サービスの特典、消耗品の割引などを実施している場合があるためです。

補助金の対象外となった場合でも、キャンペーンを組み合わせることで費用負担を軽減できるケースがあります。ただし、適用条件や実施期間は販売店ごとに異なるため注意が必要です。

複数社から見積もりを取り、価格だけでなく保守内容や契約条件も比較しながら、自社に合った導入方法を選びましょう。

業務用複合機の補助金に関するよくある質問

業務用複合機の補助金については、単体購入でも対象になるのか、リース契約でも利用できるのかなど、判断に迷いやすい点があります。制度ごとに条件が異なるため、一般的な考え方を理解した上で、公募要領や販売店に確認することが大切です。

最後に、複合機の補助金に関するよくある質問に回答します。

複合機だけでも補助金の対象になりますか？

A. 制度によって異なりますが、複合機の単体導入では対象外となるケースがあります。

多くの補助金は、省力化や業務効率化、DX推進などを目的とした設備投資を支援する制度です。そのため、複合機を購入するだけでは対象にならず、事業計画の一部として導入することが求められる場合があります。

例えば、デジタル化・AI導入補助金では、ITツールと組み合わせて導入することが前提です。利用を検討する際は、公募要領や販売店へ事前に確認しましょう。

リース契約でも補助金は利用できますか？

A. 制度によっては利用できますが、対象となるリース契約には条件があります。

補助金によっては、ファイナンス・リースを対象とする一方で、オペレーティング・リースは対象外となる場合があります。また、共同申請や登録事業者との契約が必要な制度もあります。

リース契約で導入を予定している場合は、募集要領だけで判断せず、販売店やリース会社にも確認した上で契約を進めることが大切です。

補助金と助成金は併用できますか？

A. 制度によっては併用できますが、同じ経費に重複して利用できない場合が一般的です。

補助金と助成金は、対象経費や制度の目的が異なれば併用できる可能性があります。一方で、同じ複合機の購入費用に対して複数の制度を重ねて利用できないケースも少なくありません。

併用の可否は制度ごとに異なるため、公募要領や担当窓口へ確認し、申請内容を整理した上で手続きを進めましょう。

申請から補助金を受け取るまでどれくらいかかりますか？

A. 一般的には数か月から1年以上かかる場合があります。

補助金は、申請後に審査や採択、交付決定を経てから複合機を導入し、実績報告や最終審査が完了した後に交付されます。そのため、申請してすぐに受け取れる制度ではありません。

また、交付決定前に契約や発注を行うと補助対象外になる制度も多いため、導入時期を逆算しながら余裕を持って準備することが重要です。

まとめ｜補助金を活用して業務用複合機をお得に導入しよう

業務用複合機の導入では、補助金や助成金、税制優遇を活用することで、導入費用の負担を軽減できる可能性があります。ただし、制度ごとに対象者や申請条件、募集時期が異なるため、最新情報を確認しながら準備を進めることが大切です。

複合機を単体で導入するだけでは対象にならない制度もあるため、自社の導入目的に合った制度を選びましょう。補助金が利用できない場合でも、リースや中古複合機など、導入コストを抑える方法は複数あります。

コピー機屋さん.comでは、お客様の業務内容や予算、補助金制度を利用できる可能性も踏まえながら、複合機の導入プランをご提案しています。業務用複合機の導入を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。